プロに任せる

新しく施工された法律、借地借家法の新借地法は、 平成4年8月1日以降の借地の賃貸借契約を対象としたものです。新しい法律ができたとしても、平成4年8月1日以前の契約は全て旧借地法に従うことになり、新しい法律に全部が移行したということではありません。

現在まで一度も解約されないというケースにおいては、今後も古い法律に従って運営されることになります。旧法において契約した借地権を相続し、もう既に何世代にも渡るというケースも決して珍しいことではありません。

そしてその借地権は売却することが出来るのです。承諾が得られない時には、地主との交渉も代行してもらうことが出来る業者もあります。ただし、契約書に譲渡や売却はできない、と書いてあるとかいった理由からただあきらめてしまう人たちもいるようです。こんなボロボロな建物なのに買取なんて無理では……という悩みを持っている人たちもいます。

新しい法律があり、古い法律があり、借地権の問題は本当に難しく一歩間違えばとんでもない方向へ向かってしまうかもしれません。だから、プロフェッショナル、専門家に相談するべきであり、現在、様々な無料相談がありますので、そのようなところを是非利用してみましょう。

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