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新しく施工された法律、借地借家法の新借地法は、 平成4年8月1日以降の借地の賃貸借契約を対象としたものです。新しい法律ができたとしても、平成4年8月1日以前の契約は全て旧借地法に従うことになり、新しい法律に全部が移行したということではありません。

現在まで一度も解約されないというケースにおいては、今後も古い法律に従って運営されることになります。旧法において契約した借地権を相続し、もう既に何世代にも渡るというケースも決して珍しいことではありません。

そしてその借地権は売却することが出来るのです。承諾が得られない時には、地主との交渉も代行してもらうことが出来る業者もあります。ただし、契約書に譲渡や売却はできない、と書いてあるとかいった理由からただあきらめてしまう人たちもいるようです。こんなボロボロな建物なのに買取なんて無理では……という悩みを持っている人たちもいます。

新しい法律があり、古い法律があり、借地権の問題は本当に難しく一歩間違えばとんでもない方向へ向かってしまうかもしれません。だから、プロフェッショナル、専門家に相談するべきであり、現在、様々な無料相談がありますので、そのようなところを是非利用してみましょう。

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更新が原則

一方定期借地権は、 契約期間が満了した際に更新することができないと言ったタイプの借地権です。普通借地権の場合は、契約満了時において、「買取請求権」を行使することができるものの、この権利においては、借りていた人は、 土地の建物を解体して、更地状態で返還しなければなりません。

定期借地というものは、返還時期が決定しているために、地主側にメリットも多いです。そして、古い方の旧借地法ですが、 古い方の法律において、土地を借りて契約更新を続けていけば半永久的に契約の継続をすることが可能だったのです。

古い法律と新しい法律にどのような違いがあるのかといえば、 旧借地法は借主側の権利の保護の為に施工された意味合いがより強いということです。以前の法律の解釈からすれば、借主側に更新の意思がある限りは、地主側の都合によって契約を解除するのはとても難しかったのです。30年たって契約の更新の時期が来ても、自動的に解除の意思がない限り、更新され続けてしまうことになります。

更新原則の法律と考えて良いのではないでしょうか。正当事由の定義は曖昧なものであり、 土地所有者自らが土地の使用を必要とする場合など曖昧性があり、過去にはトラブルが少なくありませんでした。

普通借地権

不動産の売買を考えるなら当然この借地権と言うキーワードもしっかり把握する必要があります。しかし、やっぱりこの借地権という法律は、判りづらいといえば判りづらいです。

借地権といえば、土地に設定される「賃借権」のことを言うのがほとんどのケースです。地代、そして存続期間については、土地所有者と借地人の話し合いのうえ決定されることになります。駐車場、または資材置き場として使用するため、土地の賃貸借契約をしたとしても、建物所有を目的としないものは、借地権にあたる訳ではありません。

借地権は、土地上の建物の賃借人を保護する目的のために作られた権利なのです。そして、新しい法律と、古い法律の区別もここでする必要があります。

旧借地法と現在の借地借家法の違いです。現在の借地法において、土地に建物を建てて利用することを前提とした賃借権を借地権と定義しています。借地権とは、借りる側の権利として考えることが出来ます。

更に借地権には、 普通借地権と定期借地権と分類することが出来ます。普通借地権が何かといえば、 契約期間が満了した際にも更新ができる権利です。契約期間が満了した際にも更新が可能です。この場合、借主に更新の意思があった場合には、地主さん側に更新を拒否する正当事由がない限りは、自動的に契約が更新されることになります。

借地権について考える

借地権についてまだまだ理解出来ないことがありませんか。何しろ、いろいろなものを参考にして理解しようと思うものの、専門用語が頻繁に登場して、なかなかすんなり理解出来ないのです。

それは、 第三者の土地を借りて、その土地に自己所有の建物を建てられる権利のことです。メリットとしては、土地に対する固定資産税がかからないこともあり、所有権を購入するよりも安価です。しかし建物は自分のものなのに、 その下の土地はあくまでも他人ものというのに何か違和感はあるのではないでしょうか。

増改築や名義変更等に伴い各種手数料が発生するというデメリットも考える必要があり、 売却や譲渡、増改築には地主様の承諾が必要になってきます。そこにあるのは、所有権に比べ土地を借りるだけの権利だから、 資産価値は低くなってしまうデメリットもあります。

メリットもあるかもしれませんが、いろいろ不都合な問題も抱えているようです。更にこれらの問題を判りづらいものにしているのは、新しい法律と古い法律が現在二つ混在してしまっているということです。

平成4年には新しい法律が誕生してしまったのです。以前古い法律においては、土地を借りている人たちに対して守る意味合いが強いものだったのですが、 実際に、トラブルは、地主側と多く起こっていたようです。そして、段々とこのような取引自体がトラブル回避のため少なくなって来てしまったのです。もう少し、何かしらいい方法はないかということで生まれた法律なのです。

まずは借地権のノウハウを高めよう!!